不貞行為の定義とは？浮気・不倫との違いや不貞行為とみなされる条件

不貞行為の定義

一般的に不貞行為とは、夫婦の一方が配偶者以外の異性と自由な意思で肉体関係を持つこととされています。

不貞行為は民法上の「不法行為」に該当するため、損害賠償請求の対象となる可能性があります。
つまり、不貞をされた人は、不貞をした人（配偶者や不貞相手）に対して、 慰謝料を請求できる可能性があるということです。

浮気・不倫との違い

明確な定義はありませんが、浮気・不倫と不貞行為は、「夫婦関係の有無」と「肉体関係の有無」によって線引きされているといえます。

浮気は、一般的に配偶者や交際相手などパートナー以外の人に対して恋愛感情を持つことを意味します。そのため、ただちに「不貞行為があった」として慰謝料請求できるわけではありません。

一方で不倫は、一般的に配偶者がほかの異性と男女の関係となることを意味するため、不貞行為と似たような意味で使われていることが多いです。ただし、肉体関係がない場合は不貞行為とみなされない場合もあります。

このように、すべての「浮気」や「不倫」が慰謝料請求できる「不貞行為」に該当するとは限りません。
そこで以下では、「不貞行為」と判断される条件について解説していきます。

不貞行為と判断されるための要件

以下の3つの条件に該当する場合、不貞行為とみなされます。

1. 肉体関係があること
2. 自由な意思に基づくものであること
3. 夫婦関係にあること

それぞれ詳しく説明します。

①肉体関係があること

不貞行為が認められるための大きなポイントは、「肉体関係があること」です。
肉体関係とは、以下のような行為があること指します。

• 性行為
• 性交類似行為（一緒に風呂に入る、性器を愛撫するなど）

2人きりで会った、食事をした、手をつないだというだけでは、「肉体関係がある」とはいえず、原則として「不貞行為」にはあたりません。
ただし、会う頻度や2人の親密度などの要素も加味して判断されます。

②自由な意思に基づくものであること

「自由な意思に基づく」とは、強制（暴行、脅迫など）されたのではなく、「自分の意思で行った」ということです。

そのため、自分が相手に「肉体関係を強制された」場合には、不貞行為は成立しません。
反対に、自分が相手に「肉体関係を強制した」場合は、自分の行為は不貞、相手の行為は不貞ではないと判断される可能性があります。

③夫婦関係にあること

法律上の婚姻関係にある夫婦、または、その実態が婚姻関係を結んだ夫婦と何ら変わりがない内縁関係（事実婚）の夫婦である場合は、一方がほかの異性と肉体関係を持ったときに不貞行為が認められます。

そのため、独身同士や婚約中である男女の一方がほかの異性と肉体関係を持ったとしても、法律上は不貞行為とみなされません。
ただし、肉体関係を持ったことが原因で婚約破棄に至った場合には、婚約解消（婚約破棄）によって受けた精神的苦痛に対し、慰謝料を請求できる場合があります。

内縁関係（事実婚）や婚約中のケースについては、下記のコラムでも詳しく解説していますので参考にしてみてください。

恋人が浮気をしたら慰謝料請求できる？婚約中や事実婚の場合は？

不貞行為にあたるケースと不貞行為にあたらないケース

このように、不貞行為と判断されるには一定の基準があります。ただし、実際には具体的な状況から判断されることも多いです。
そのため、具体的な例を挙げて、不貞行為にあたるケースと不貞行為にあたらないケースを解説します。

不貞行為にあたるケース

まずは、不貞行為にあたると判断される可能性があるケースをみていきましょう。

ラブホテルから相当時間出てこない場合

たとえば、配偶者と不貞相手がラブホテルに入りしばらくの間出てこない場合、性行為があったことが明確でなくても不貞行為と判断されることがあります。
これは、一般的にラブホテルは性行為をする目的で利用するものと考えられているためです。

ほかにも、以下のようなケースでは、不貞行為にあたると判断される場合があります。

• 同棲していた
• 連日同じ部屋で2人きりだった（旅行、自宅に泊まるなど）

このように「性行為があったと推測できる充分な状況」があった場合、不貞行為が認められる可能性があります。

不貞行為にあたらないケース

次に、不貞行為にあたらないと判断される可能性があるケースをみていきましょう。

デートやハグ ・キスだけをした場合

デートやハグ・キスだけでは、「肉体関係がある」とはいえず、不貞行為にはあたりません。
ほかにも、以下のような行為だけで不貞が認められるのは難しいといえます。

• 親密なメールやLINEでのやり取り
• 合コンや婚活パーティーへの参加

ただし、上記のような行為を繰り返し、それが原因で婚姻関係が破綻した場合、慰謝料請求できる、または慰謝料請求される可能性はあります。

婚姻関係が破綻したあとに肉体関係を持った場合

不貞行為が始まった時点で夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合などは、不貞行為による責任を負わないと判断される（慰謝料請求が認められない）可能性があります。

これは、別居などにより夫婦関係が冷え切っていることが明らかである場合、「不貞行為により平穏な夫婦生活をおくる権利を侵害したとはいえない」と考えられるためです。

ただし、同居していた場合や、別居直後に不貞関係が始まった場合など、状況によっては「婚姻関係の破綻があった」と判断されず、慰謝料請求が認められるケースもあります。

同性同士で肉体関係を持った場合 は不貞行為にあたる？

これまで、不貞行為は一般的に「異性と肉体関係を持つこと」であり、同性同士で肉体関係を持ったとしても「不貞行為」とはいえないとされてきました。

しかし、2021年に東京地裁で同性同士の不倫を「不貞行為」として認め、慰謝料の支払いを命じる判決（東京地方裁判所判決令和3年2月16日）が出たことから、同性同士で肉体関係を持つことも、不貞行為と認められる余地があるといえます。そして不貞行為と認められれば、慰謝料を請求できる、または慰謝料を請求される場合もあります。

まとめ

このように、配偶者がほかの異性と自由な意思で肉体関係を持った場合、不貞行為とみなされ、慰謝料を請求できます。

ただし、一般的にいう「浮気」や「不倫」がただちに慰謝料請求できる「不貞行為」に該当するかは、状況によって異なるため注意が必要です。

そのため、不貞行為にあたるかどうかの判断が難しい場合は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

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