浮気・不倫相手 から慰謝料を取る3つの方法!より確実な解決のためには?
夫(妻)の浮気・不倫が発覚したら、「家庭を壊した浮気相手から慰謝料を取りたい!」と考えるのは当然です。しかし、「そもそも慰謝料を取れるのか、どうやって慰謝料を取ればよいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。
そこで本ページでは、浮気相手から慰謝料を取るために必要な準備や、慰謝料を取る方法について解説いたします。より確実な解決を目指すためにも、ぜひ最後までご覧ください。
このページでわかること
浮気・不倫相手から慰謝料を取るためには準備が必要
夫(妻)の浮気相手から慰謝料を取るために、まずは以下の準備をしましょう。
以下で詳しく解説していきます。
①慰謝料を取れる条件に該当するか確認する
夫(妻)と浮気・不倫をしていたからといって、必ず浮気相手から慰謝料を取れるわけではありません。浮気相手から慰謝料を取るためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 浮気・不倫相手に「故意・過失」があること
- 法律上の浮気・不倫(不貞行為)によってあなたが「権利の侵害」を受けたこと
ほかにも細かい条件があります。詳しくは、「浮気・不倫相手に慰謝料請求ができる条件とできないケース」で解説していますので参考にしてみてください。
②証拠を集める
証拠がなくても慰謝料を請求すること自体はできます。
しかし、相手が浮気・不倫を認めない場合、証拠によって客観的に不貞行為があった事実を立証しなければ慰謝料を支払ってもらうことはできません。
具体的な証拠の例や集め方は、「浮気・不倫の慰謝料請求で有利な証拠とは?」をご確認ください。
③相手の連絡先を入手する
「慰謝料を取りたい」と思っても、浮気相手がどこの誰かわからなければ慰謝料を請求できないため、夫(妻)の浮気相手の住所や名前、連絡先などを入手しましょう。
自分で浮気相手の連絡先を特定することが難しい場合、興信所や探偵事務所などの調査会社に依頼するほか、弁護士に依頼する方法もあります。
浮気・不倫相手から慰謝料を取る方法
浮気相手から慰謝料を取る方法は、主に以下の3つがあります。
- 直接話して交渉する
- 書面で請求する
- 裁判を申し立てる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
慰謝料を取る方法①:直接話して交渉する
まずは、夫(妻)の浮気相手に直接連絡を取り、慰謝料を支払ってもらえるよう交渉していきます。交渉では、具体的な慰謝料金額を提示し、冷静に話合いを進める必要があります。
ただし、相手が素直に話合いに応じてくれるとは限りません。また、交渉の仕方によっては支払いを拒否されるおそれもあるため、注意が必要です。
慰謝料を取る方法②:書面で請求する
浮気相手が話合いに応じない場合などは、内容証明郵便に配達証明をつけて慰謝料請求する方法もあります。
内容証明郵便は、誰が誰にどのような内容の文書を送ったかを、配達証明は相手に配達したという事実を郵便局が証明してくれるもので、証拠としても有効です。
ただし、内容証明郵便はあくまで支払いや交渉に応じさせる手段であり、法的に支払いを強制させる力はありません。
詳しくは、「浮気・不倫相手に送る「内容証明郵便」の正しい書き方・送り方 」で解説していますので、参考にしてみてください。
慰謝料を取る方法③:裁判を申し立てる
交渉でまとまらなかった場合や、合意したにもかかわらず相手が慰謝料を支払ってくれない場合には、裁判を申し立てます。
裁判で慰謝料請求が認められれば、「強制執行」という強力な手段で相手の財産や給料を差し押さえ、慰謝料を取ることができます。
ただし、裁判では証拠に基づいて法的な主張をし、立証しなければなりません。
また、裁判手続に関する知識も求められるので、自分自身で対応するのは非常に難しいといえるでしょう。
そのため、もし裁判に発展してしまった場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
より確実に浮気・不倫の慰謝料を取るなら弁護士に相談を!
浮気相手から慰謝料を取るためには、法的知識や交渉のテクニックなど個別の状況にあわせた対応が必要です。また、相手方が必ずしも誠意ある対応をするとは限りません。
そのため、「浮気相手から慰謝料を取りたい」とお考えであれば、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士なら、過去の判例や法的知識・知見、これまでに培ったノウハウを駆使して交渉できるため、適正な金額の慰謝料を取れる可能性が高まります。
慰謝料請求をより確実なものにするためにも、まずは弁護士に相談してみてください。
監修者情報
- 資格
- 弁護士
- 所属
- 第一東京弁護士会
- 出身大学
- 法政大学法学部、学習院大学法科大学院
私が弁護士を志したきっかけは、日常生活の中で時々、法的な問題に直面することがあったことです。法律というものは難解なものであると思われている側面が強いと思います。私も勉強するまでは、ちょっと近づきがたいものだと思っていました。しかし、弁護士となったからには、依頼者の方が何に悩んでいて何を求めているのかをしっかりと共有し、少しでも分かりやすく法的な問題点をご説明し、今後どのように問題解決に向けていくことが出来るのかを一緒に考えていきたいと思っております。