不倫相手への「別れるなら、もう責めない」。そのリスクと正しい示談の仕方

浮気・不倫の示談書とは？

示談書ってどんなもの？

先ほども出てきた示談とは、裁判によらずに当事者間の話し合いで紛争を解決することをいいます。そして、当事者間の話し合いの内容（合意の内容）を明確にするために作成するのが、示談書です。

たとえば、佐藤A子が佐藤B夫と結婚している状況で、田村C子が、既婚者であると知りながら佐藤B夫と浮気してしまった場合には、以下のような示談をすることになります。

示談書を作るメリット

①不倫の再発防止につながる

示談書を作っておくと、不倫の再発防止につながります。というのは、不倫相手としては、「不倫関係をやめてください」と言われた場合、その場をやり過ごすために、口では、「やめます」と答えるのではないでしょうか。内心では、どう思っているかに関係なく、とりあえず、「やめます」と答えるのが通常です。だからこそ、不倫関係が実は継続していたということがあるわけです。

このようなトラブルを避けるためには、示談書が重要になります。やはり目の前に文字にされた書面を作るとなると、人間として不誠実なことは言えないと感じるものですよね。書面にすることで、「これが重要なことなんだ」と感じさせる効果があります。

LINEやメール等でも形には残りますが、やはり紙に書かせるほうが心構えは違ってくると思います。また、示談書に「もう配偶者と会わない。会ったら●●万円払う」などの条件を入れておくことで、相手も真剣に対応することを考えるようになるはずです。

②法律上の請求の根拠になることがある

示談をしたけれども、不倫の相手が慰謝料を支払ってこないような場合、裁判を起こして、支払わせることができます。裁判の場においては、証拠が必要となりますが、示談が単に口約束で済ませてしまっているような場合、「約束をした」、「約束をしていない」ということが言い争いになり、結局、証拠がないままだと負けてしまいます。

ここで注意が必要なのは、よくある相手方の言い訳として「会わないと約束はしたけれども、会ったことはない」というものがあります。そのため、実際に会ったことの証拠も確保する必要があります。

③配偶者と離婚する際に、有利に交渉を進めることができる

配偶者の方が浮気・不倫をしていたことを知って、すぐに「離婚」と決断する方は多くはないでしょうが、ちゃんと考えた結果、ご自身の中で、「離婚しよう」と決めることはあると思います。そのような場合、不倫・浮気相手との間で示談書を作成しておくと、不倫をしていた証拠が残ります。

一般的に、離婚することとなった場合、配偶者の方の浮気・不倫が理由で離婚したのであれば、その原因をつくった配偶者の方は慰謝料を払う必要がありますが、離婚するときになって、「昔のことだから覚えていない」というように、はぐらかされる可能性があります。万が一、離婚となった場合に備えて、不倫・浮気の証拠を作っておくことをおすすめします。

示談書って誰がどうやって作るの？

示談書がどういうものかについてご説明しました。では、この示談書は誰がどうやって作るものなのでしょうか。こういった疑問を持つ方は多くいらっしゃいます。ここでは、この点について解説します。

示談書って自分で作ってもいいの？

示談書は、弁護士などの法律の専門家に作ってもらうイメージを持たれている方が多いのですが、実は自分で作ってもよいものなのです。ただし、何を書くかには、注意が必要です。

示談書に書くべきこと2つ

【書くべきこと1】慰謝料や違約金の支払いについて

不倫相手に慰謝料を支払ってもらいたいのであれば、金額や支払い期限などをきちんと書きましょう。なお、「肉体関係を持ったことの慰謝料として、●●円を支払う」という約束だけでなく、「今後、不倫関係を続けていたら、違約金●●円を支払う」という条件についても忘れずに書きましょう。

【書くべきこと2】約束違反の内容について

「不倫関係の清算」がどのような状態であるのかをきちんと明記し、それに違反した場合には、違約金を支払ってもらうことを記載しましょう。

たとえば、「今後、不倫関係を続けていたら」とか、「今後も、佐藤B夫と会っていたら」というような書き方をした場合、直接会うことの証明ができないといった問題があります。

「佐藤B夫と連絡を取っていると判明したら、●●円を支払う」というように、関係が続いていることを思わせる行為については、示談書に違反条件として明確に書いておくとよいでしょう。

示談書作成の際の注意点とは？

示談するという約束が成立すると、当事者は、その約束の内容に従わなければなりません。

このため、示談をした後に、「やっぱり、その慰謝料の金額では嫌だ」ということは、原則としてできません。ですから、示談をする際には、納得できるまで交渉を行い、安易に約束をしないことが重要です。

示談書作成を弁護士に依頼ことをおすすめする理由2つ

弁護士への依頼をおすすめする理由1

お辛い気持ちをおさえながら話し合いを進めていった結果、不倫・浮気の相手と慰謝料の支払いを約束させたときは、その内容を示談書に書いておく必要があります。

ただし、一般の方が作成する場合、必要事項が抜けているなどの不備があり、苦労して作った示談書が法律的に無効なものと判断されてしまうことがあります。「これでしっかり払わせることができる！」と期待していたのに、弁護士に相談したら、「これは、法律的に無効である可能性があります」ということもありえます。

このような事態にならないように、初めから法律の専門家である弁護士に頼むのがおすすめです。

弁護士への依頼をおすすめする理由2

また、不倫・浮気相手としても、弁護士から連絡が来たほうが真剣に対応しなければならないと感じますし、下手に言い訳しないほうがよいと考えて示談に応じやすいということはあります。

それに、相手から言い訳をされた場合にも、法律上の反論ができるなどのメリットがあります。ご自身で対応して、うまくいくこともありますが、確実性をより高めるためには、弁護士に依頼をしておくほうがよいでしょう。