浮気・不倫の内容証明郵便が届いた！送り主別の対処法は？

突然、内容証明郵便が届いた場合、とても驚かれることでしょう。
そして、多くの方は「本文」を注意して読まれるかと思います。
確かに本文の内容も大切なのですが、慰謝料請求の内容証明郵便は、実は「送り主」（＝誰から送ってきたものか）も重要です。
送り主によってそれぞれ対処の仕方は変わってきますし、誤った対応をすれば状況が悪化してしまうこともあります。
そこでこの記事では、内容証明郵便が届いた場合の対処法を「送り主」別に詳しく解説していきたいと思います。

内容証明郵便を受け取ったら「送り主」を必ず確認！

冒頭で申し上げように、慰謝料請求の内容証明郵便を受け取ったら、その「送り主」が誰であるかによって今後の対処方法が異なります。そのため、内容証明郵便を受け取ったら「送り主」を必ず確認しましょう。
なお、「送り主」以外の部分については、以下の記事で詳しく説明しています。ぜひ併せてご覧ください。

• 「内容証明郵便を受け取ったときにしてはいけないこと3つのこと」
• 「そもそも内容証明郵便とは？」
• 「内容証明郵便の内容が事実でない場合の対処法」

浮気・不倫をして内容証明郵便が届いた！まずどうする？

送り主が「弁護士」の場合

「送り主」が弁護士の場合、あなたが連絡をすれば、弁護士と話合いをすることになるでしょう。
弁護士は、法律の専門家として、日常的に話合いや裁判をしています。そのため、弁護士との話合いで決着がつかなければ、相手の弁護士は裁判を起こしてくる可能性が高いです。
弁護士は、法律に詳しいうえ、隙も見せませんし、裁判をすることにためらいもありません。
そのため、弁護士から内容証明郵便が届いた場合には、こちらも弁護士を立てて対応すると考えたほうが良いと言えるでしょう。

送り主が「司法書士など」の場合

司法書士は、請求額が140万円以下の場合に裁判をすることができる専門家です。そのため、弁護士ほどではありませんが、裁判を起こしてくる可能性があります。
また、相手は慰謝料のために司法書士に依頼したような人物です。今後、高額な慰謝料を取りたいと考え、司法書士から弁護士に乗り換えることもあるでしょう。
そのため、司法書士から内容証明郵便が届いた場合にも、「自分で対応できる」というように油断せず、弁護士を立てて対応するほうが無難ですね。

送り主が「相手方本人」の場合

送り主が「相手方本人」の名前となっていた場合は、2つのパターンが想定されますので、それぞれ見ていきましょう。

専門家が書いたような文章の場合

相手方本人が送り主であっても、文中に見慣れない法律用語がたくさん出てくるなど、まるで専門家が書いたような文章の場合は注意が必要です。裏で弁護士などの専門家から、助言を受けている可能性があるからです。
このような場合に話合いで決着がつかなかった場合、助言をしていた弁護士などの専門家が裁判を起こしてくる可能性があります。
また、裏にそういった専門家がいなかったとしても、自分で専門的な文章を用意できる相手です。きっと慰謝料について調べ尽くしている可能性が高いでしょう。相手が自分で裁判を起こしてくることもありますので、やはり油断はできません。

不倫の慰謝料請求に応じなければ「訴える！」と言われたら

一般の人が書いたような文章の場合

一般の人がそのまま書いたような文章の場合、相手は法律知識についてそこまで詳しくない可能性があります。なので、今までご紹介してきた場合と比べると、裁判の可能性は低いでしょう。
ただ、法律の専門家ではないからこそ、逆に、職場に言いふらすなどの迷惑行為に及ぶ場合もあるのですので、この点には、注意が必要ですね。
相手が「職場に言う」といようなことを言ってきた場合には、すぐに専門家に相談することをおススメします。

請求されている慰謝料が相場より高くないかを調べる！

浮気・不倫の慰謝料には、裁判になった場合の相場があります。

慰謝料が相場より高かった場合には、相手と話合いを行い、慰謝料を下げるように交渉していきましょう。
ただし、相手から「浮気をした本人が慰謝料を下げるように言うとは、反省していないのか！」と言われてしまい、話合いにならないケースも大いにあり得ます。
困ったら、弁護士に相談されたほうがスムーズでしょう。

浮気・不倫（不貞行為）の慰謝料の相場はいくら？

浮気・不倫による内容証明郵便が届いて不安な方は、アディーレ法律事務所にご相談ください

突然、内容証明郵便が届いたら、驚いて不安に思ってしまうのは当然です。しかし、そこで慌ててしまってはいけません。
まずは冷静になって、内容証明郵便の「送り主」を確認し、そのうえで対応を決めていただきたいと思います。
ただし、ご自身で対応されると、相手方の言い値で合意するか、裁判になるかのどちらかの結果になる可能性が高いと言わざるを得ません。ですので、内容証明郵便が届いた場合には、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。弁護士であれば、相手方と交渉し、適切な額で合意することが可能です。
当事務所は、「損はさせない保証」という制度を設けております。仮に、弁護士費用が交渉した結果の減額幅を上回る場合には、原則としてその差額は頂戴しておりませんので、費用面についてもご安心いただけるかと思います。ぜひお気軽にご連絡ください。