浮気・不倫の慰謝料の減額手続に向けた対応

交渉による慰謝料の減額手続について

交渉で慰謝料を請求された場合、最初に決めなければならないことは、「慰謝料の支払に応じるか否か」です。それによって、とるべき対応も異なります。

慰謝料の支払に応じる場合

慰謝料の支払に応じる場合、相手方から請求された慰謝料の金額をどうやって減額していくかになります。相手方から請求された金額が相場とかけ離れていた場合、相場を逸脱していることを主張していきます。相場の範囲内であれば、慰謝料の減額要素がないかどうかを検討し、あればその旨を主張して、減額交渉を重ねます。

交渉によって合意できた場合、慰謝料の支払をする前に、必ず双方が合意に至った内容を記載した「合意書」を作成しましょう。合意書を作成しなかった場合、慰謝料の支払をしたにもかかわらず、再度、慰謝料を請求されてしまう可能性があるからです。また、合意書を作成しても、内容によっては相手方から再請求される可能性もあるため、作成は、専門家である弁護士へ依頼することをおすすめします。

また、交渉の結果、双方で慰謝料の金額が折り合わなかった場合、交渉から裁判手続に移行する可能性が高くなります。裁判になれば、手間も時間もかかるため、相手方が希望する請求金額と差がないようであれば、その金額で合意をしたほうが得策となるケースもあります。

慰謝料の支払に応じない場合

慰謝料の支払に応じない理由として、つぎの３つをあげることができます。

ただし、慰謝料の支払に応じない旨を伝えると、相手方はそのまま引き下がることなく、裁判手続に移行する可能性が高くなります。

そのため、早期解決のために誤解を招く行動をしてしまったとして、解決金を提示して裁判を回避する方法があります。相手がこれに応じれば、裁判を取り下げてもらうことができます。

裁判による慰謝料の減額手続について

裁判で慰謝料について争う場合、まずは、答弁書を作成します。裁判手続においては、まず相手が訴状を作成し、裁判所に提出します。訴状には、請求する慰謝料の金額と慰謝料を請求する根拠となる事情が記載されています。答弁書とは、その訴状に書いてある主張や事実に対して、合っているのか間違っているのかを記載する書面です。その後は、準備書面という書面でお互いに主張や反論を行います。裁判では、このやりとりを繰り返すことになります。

慰謝料を減額するためには、答弁書や準備書面に、相手が主張している慰謝料の金額がいかに高額であるかを、裁判所に理解してもらえるよう、浮気・不倫におけるあなたにとって有利な事情を説得的に記載することが必要です。書面作成や裁判での対応には、経験や法律知識が必要となりますので、浮気・不倫の慰謝料トラブルの経験が豊富な弁護士に相談するのがオススメです。