浮気・不倫の慰謝料請求を無視したら？そのリスクについて

• 浮気・不倫の慰謝料を請求されているけど、どうしよう…
• 請求って無視してもいいの？
• 誰に相談すればいいの？
• 弁護士って高そう…
• 弁護士に依頼したら、慰謝料を支払わなくてよくなるの？

そんな疑問に、アディーレで浮気・不倫の慰謝料問題を担当している弁護士が、過去の経験を踏まえながらお答えいたします。

浮気・不倫における慰謝料請求や通知を無視するとどうなるの？

浮気・不倫などをしてしまい、浮気相手や不倫相手の奥さんにバレてしまった場合、慰謝料を請求されることがあります。

慰謝料を請求されているのに、連絡や通知を無視すると、相手から裁判を起こされてしまうことがあります。このあと裁判も無視したとなると、欠席判決として、相手の言い分をすべて認める判決が出てしまいます。その結果、この判決によって、強制執行を受けてしまうことも考えられます。つまり、慰謝料を請求されたのに無視をし続けると、ある日突然、慰謝料支払いのために、銀行の預金口座から預金が引かれていたり、給与が支払われる前に、給与から慰謝料が天引きされたりしてしまうかもしれないのです。また、弁護士など法律の専門家以外からの請求の場合、職場にバラされてしまうことも少なくありません。

では、相手から慰謝料請求や通知がきたら、どうすればいいのでしょうか？

浮気・不倫の慰謝料請求として裁判所から届く通知とは？

浮気や不倫の慰謝料請求として、裁判所から通知がくる場合があります。

この通知は「訴状」といい、裁判を起こすための書類が入っています。そして、書類には、あなたが浮気・不倫をしたこと、浮気・不倫の証拠、慰謝料の請求金額などが書かれています。訴状は、「特別送達」という特別な郵便で届き、訴える相手の家や勤務先に届けることができます。つまり、裁判所からあなた宛ての封筒が届いていることを、ご家族や同僚などに知られてしまう可能性があるのです。

慰謝料請求されたときの対処法と気をつけるべき4つのこと

浮気・不倫の慰謝料請求について、裁判所からいきなり通知がくるというのは、そう多くありません。通常は、まず書面や口頭で慰謝料を請求されます。ですので、そのときに裁判に発展しないよう、適切に対応しなければなりません。

そのためには、次の4つのことに気をつける必要があります。

感情的にならない

相手は不倫された悲しみや怒りから、非常に感情的になって、まくし立ててくることがあります。このとき、こちらも応戦して感情的になって言い返してしまうと、警察沙汰になったり、裁判沙汰になったりと、状況が悪化してしまいます。もし、こちらも感情的になってしまうようであれば、「弁護士を入れます」と言い、話合いの場から離れましょう。

自分に不利な発言をしない

相手は、たとえば「結婚していると知っていたんだろう！」などと感情にまかせて、勢いよく断定的な質問をぶつけてきます。ここで、勢いに負けて「知っていました」と認めてしまうと、その後の交渉や裁判では、その事実が前提となってしまいます。つまり、もし不倫相手が既婚者だとあなたは知らなかったとしても、相手は「結婚していることを知っていたと、この前話していましたよ」などと言われてしまうこともあります。場合によっては、そのとき録音したデータを証拠として提示してくることもあるので、自分が不利になるような発言は絶対にしないよう、注意しましょう。

できない約束はしない

相手は、「会社を辞めろ！」、「一括で1,000万円払え！」、「引っ越しをしろ！」などと、すぐに対応できないようなムチャな要求をしてくる場合もあります。このときに、「わかりました」 と安易に答えてしまうと、法律上の義務が発生してしまう場合があります。初めからできない約束はせず、困ったときは警察や弁護士に連絡しましょう。

不用意に支払わない

慰謝料の請求を受けた際、「このくらいの額で済むのなら…」と、相手の請求してきた額をそのまま支払って、この問題を終わらせようと考える方もいらっしゃいます。しかし、このような考え方は危険です。のちに相手から、「お金は受け取っていない」、「慰謝料として少額を受け取ったが、全額ではない」などと言われて、慰謝料の二重払いになってしまうおそれがあります。このような事態に陥らないために、もしあなたが慰謝料を支払ってもよいと考えていたとしても、まずは合意書の作り方などについて弁護士に相談しましょう。

自分で作った示談書と弁護士が作った示談書(合意書)って何が違うの？

慰謝料請求されたときに弁護士に依頼するメリット

冷静な話合いができる

慰謝料の請求を受けている場合、こちらが正しい反論をしていても、相手が聞く耳を持ってくれないことはよくあります。場合によっては、反論をしたことによって激高する方もいらっしゃいます。このようなとき、弁護士が間に入れば、話合いに持ち込むことができます。

法律上支払う必要のない請求を拒否できる

相手は、「悪いことをしたんだから、あなたは慰謝料を支払うべきだ」と考えていることでしょう。しかし、なかには、法律上は請求できない範囲の項目が含まれていることも多々あります。また、請求できる内容であったとしても、金額があまりにも高すぎる場合もあります。このような場合、法律の専門家である弁護士であれば、不当な請求を拒否することができるだけでなく、適正な慰謝料金額の提示をすることができます。

電話や手紙がこなくなる

弁護士が間に入った場合、弁護士はあなたの代理人として相手と交渉を進めますので、相手が直接あなたに接触することはなくなります。そのため、相手から「慰謝料を支払え！」と言われ続ける毎日から解放され、面倒な交渉はすべて弁護士に任せることができます。

裁判まで対応できる

友人や弁護士ではない法律家などに相談をした場合、その人たちは裁判ができない可能性が高いです（民事訴訟法第54条1項本文、弁護士法第72条本文）。しかし、弁護士は裁判事情に詳しいため、仮に交渉が決裂して裁判になってしまったとしても、最後まであなたの味方をしてくれます。

弁護士に依頼してから示談までの手続と流れについて

ご依頼

まず、弁護士に依頼するためには、慰謝料を請求された経緯や事情を弁護士に話したうえで、委任契約書を作成する必要があります。この契約書を作成すれば、正式に弁護士に依頼したことになり、具体的な交渉が始まります。

交渉

弁護士は、依頼者の負担が少なくなるように交渉します。交渉では、そもそも法律上慰謝料を支払う必要がない事案ではないか、支払わなければならないとしても金額が高すぎるのではないか、といった観点から解決の糸口を探します。
また、金額が正当なものであったとしても、相手に金額面以外の有利な条件を付けることにより、譲歩をさせる（慰謝料を減額してもらう）場合もあります。
交渉内容に双方が納得したら、合意内容を書面にします。

裁判（上記の交渉が決裂してしまった場合）

弁護士は、交渉で合意できるよう努力しますが、もし交渉が決裂してしまったときには、相手から裁判を起こされる場合があります。この場合は、裁判に対応しなければなりません。
裁判所では、裁判官の力を借りて、和解を試みることになります。裁判所での和解もできなかった場合には、判決が下されます。

示談（慰謝料のお支払い）

交渉や裁判で決まった慰謝料は、相手に支払わなければなりません。ここで支払いをすれば、二度と同じ理由で慰謝料請求を受けることはありません。しかし、支払いをしない場合には、強制執行として、預金や給与から引かれてしまうこともあります。

弁護士に依頼するときの費用について

護士費用は、各法律事務所によって異なりますが、一般的に契約時に支払う「着手金」や、交渉・裁判終了時に支払う「報酬金」が必要になります。そのほか、郵便切手代などの「実費」も負担しなければなりません。着手金も報酬金も、数十万円になることがあります。

弁護士との契約書や事務所のホームページを見ても、結局弁護士費用をいくら準備すればいいのかよくわからないという場合も少なくありません。また、同じような事案であっても、合意のしやすさなど交渉の難易度から、依頼者によって金額を変えているという事務所もあります。

しかし、アディーレでは、弁護士費用を明確化！費用は一律で、交渉の難易度によって、お客様ごとに弁護士費用が変わることはありません。さらに、お客さまが安心してご依頼いただけるよう『損はさせない保証』をご用意しております。費用倒れの心配がなく、減額できた慰謝料額よりも弁護士費用が高くなることはありません！ただし、適用には条件がありますので、詳細はホームページをご覧ください。

【まとめ】浮気・不倫の慰謝料に関する無料相談ができるアディーレの弁護士におまかせください

ここまで、浮気や不倫をして、相手からの慰謝料請求を無視してしまうと、どのようなリスクやデメリットがあるかについてお伝えしてきました。また、慰謝料を請求された時の注意点や、弁護士に依頼するメリットなど、いざというときに知っておきたい知識も一緒にご紹介しました。お互いの感情が絡む問題だからこそ、自分で解決しようとせず、大ごとになる前に法律の専門家である弁護士へのご相談をおすすめします。

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料に関するご相談は何度でも無料です。お電話でのご相談も承っております！さらに、アディーレでは、日ごろから浮気・不倫の慰謝料問題を中心に扱う弁護士が、ご相談を担当いたしますのでご安心ください。あなたの負担を少しでも減らせるよう、弁護士が全力でサポートしてまいります。浮気・不倫の慰謝料でお悩みの方は、ぜひアディーレ法律事務所にご相談ください。