離婚した場合、国・公共団体等による支援はありますか？

手当、援助制度としては、離婚後のひとり親家庭が受けられる国の経済的援助である児童扶養手当、身体や精神に障害のある20歳未満の児童について児童の福祉増進を図る特別児童扶養手当、児童手当、母子父子家庭のための住宅手当、生活保護、ひとり親家庭等の医療費助成制度、小児医療費助成制度があります。

ひとり親家庭の割引、減免制度としては、所得税・住民税の減免、国民年金保険料の免除・猶予、国民健康保険料の減免、交通機関の割引制度、粗大ごみ等処理手数料の減免制度、上下水道料金の減免制度、保育料の減免制度、有利な利子を受けられる福祉定期貯金などの制度があります。

そのほか、母と子がともに暮らせるようにするための母子生活支援施設、公営住宅、母子（父子）家庭を対象にした貸付（年利1.0％もしくは無利子など）が行われる母子父子寡婦福祉資金貸付金制度などがあります。

※自治体によっては、実施していないところもありますので、詳しくは各区市役所、町村窓口へお問合せください。