ご相談の流れ ～お電話でもご相談が可能です（予約制）～
離婚に関するご相談に、アディーレの弁護士が丁寧にお答えします。わからないことや心配事がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
- 下記のご相談につきましては、お受けしておりませんので、ご了承ください。
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- 夫婦間、浮気・不倫相手などの当事者同士で、まだトラブルになっていない場合
- ご本人以外からのご相談の場合
- ※その他、具体的な事情によってはご相談をお断りする場合もあります。あらかじめご了承ください。
- ※すでに当事務所へご依頼いただいているお客さまは、お電話にてご連絡いただきますようお願い申し上げます。
弁護士との法律相談は、「電話によるご相談」と「来所によるご相談」の2つの方法がございます。
- 電話によるご相談
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弁護士が電話でご相談内容をお聞きします。女性スタッフを中心に対応しておりますので、安心してご連絡ください。
- 来所によるご相談
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当事務所の本店・支店までお越しいただき、弁護士が直接お会いしたうえでご相談を承ります。
離婚問題に関する「損はさせない保証」とは？
離婚問題を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、離婚問題自体だけでなく、何の委任目的も達成できなかった場合（※）には、お支払いいただいた基本費用、事務手数料を返金いたします。また、報酬や期日等手数料、実費については、請求いたしませんので、ご安心ください。
適用には諸条件がありますので、お気軽にお問合せください。
- 具体例1：離婚とともに慰謝料、財産分与、年金分割を配偶者に請求し、離婚調停・離婚訴訟まで行ったにもかかわらず、離婚問題自体だけでなく、何の委任目的の解決もできなかった場合
この場合、離婚ベーシックプランの基本費用33万円（税込）、調停審判移行時の基本費用22万円（税込）、訴訟移行時の基本費用22万円（税込）および事務手数料22,000円（税込）は、ご返金いたします。なお、報酬や期日等手数料、実費については、請求いたしませんので、ご安心ください。
ただし、離婚問題自体が解決しなかった場合でも、離婚問題に付随するその他の委任目的で成果が得られたときには、事務手数料のほか、成果に応じて基本費用、報酬、期日等手数料、実費をいただきます。 - 具体例2：別居時以降の婚姻費用の分担と、離婚とともに慰謝料、財産分与、年金分割を配偶者に請求し、婚姻費用分担請求については調停を経て審判で解決したものの、離婚問題自体は調停を経て訴訟に至っても解決できなかった場合
この場合、離婚ベーシックプランの基本費用33万円（税込）のうちの22万円、婚姻費用分担請求の調停審判移行の22万円（税込）のうちの16万5,000円、離婚事件の訴訟移行の基本費用22万円（税込）は、ご返金いたします。ただし、事務手数料22,000円（税込）、離婚ベーシックプランの基本費用33万円（税込）のうちの11万円、婚姻費用分担請求の調停審判移行の基本費用22万円（税込）のうちの55,000円、婚姻費用の変動報酬（経済的利益の2年分の11％）、婚姻費用分担請求の期日等手数料および実費は頂戴します。なお、離婚事件の固定報酬と実費、慰謝料・財産分与の変動報酬、年金分割の固定報酬、期日等手数料については、請求いたしませんので、ご安心ください。
離婚問題自体の解決が
できなかった場合（※）
「損はさせない保証」適用
お支払いいただいた
基本費用、事務手数料を返金いたします
上記の場合、報酬や期日等手数料、実費については、請求いたしませんので、ご安心ください。なお、離婚問題自体が解決しなかった場合でも、離婚問題に付随するその他の委任目的で成果が得られたときには、事務手数料のほか、成果に応じて基本費用、報酬、期日等手数料、実費をいただきます。
