離婚の弁護士費用(離婚・財産分与・婚姻費用・養育費などの基本費用・報酬金・手数料について)
アディーレでは、離婚のお悩みに応じた各種プランをご用意。プランごとに弁護士費用を設定しております。
アディーレ独自の「損はさせない保証」

ご依頼いただいたにもかかわらず成果を得られなかった場合、原則としてお客さまの経済的利益を超える費用はいただかない、もしくは返金いたします。
- ※適用には諸条件がございますのでお気軽にお問合せください。
- ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
離婚ベーシックプランの費用(税込)
離婚を検討している方のためのプランです。離婚とあわせて婚姻費用、財産分与、養育費などの問題をまとめて解決します。
| 相談料 | 5,500円(60分ごと) |
|---|
※ご依頼いただいた場合、基本費用から5,500円を差し引きます。
| 基本費用 | 33万円 |
|---|---|
| 追加費用が発生する場合 | |
| 面会交流(調停・審判) | 子ども1名:22万円 ※以降、子ども1名追加ごとに55,000円 |
| 監護者指定、子の引渡し | 子ども1名:33万円 ※以降、子ども1名追加ごとに55,000円 |
| 訴訟に移行した場合(1審) | 22万円 |
| 訴訟からご依頼いただく場合(1審) | 55万円 |
| 民事保全 | 11万円 |
※慰謝料、財産分与、婚姻費用(示談金請求を含む)、親権、養育費、離婚後の面会交流および年金分割は、離婚に付随する限り追加費用は発生しません。
| 報酬金 | 33万円 |
|---|---|
| 追加報酬金が発生する場合 | |
| 婚姻費用 | |
| 慰謝料 | 経済的利益の11% |
| 財産分与 | 経済的利益の11% ※経済的価値が付けられないものは1つにつき11,000円 |
| 年金分割 | 11万円 |
| 養育費 | 経済的利益5年分(上限)の11% |
| 面会交流 | 子ども1名:11万円 ※以降、子ども1名追加ごとに55,000円 ※調査官調査を経た場合は、+11万円 |
| 親権 | 子ども1名:33万円 ※以降、子ども1名追加ごとに165,000円 ※調査官調査を経た場合は、+22万円 |
| 監護者指定、子の引渡し | 子ども1名:22万円 ※以降、子ども1名追加ごとに11万円 ※調査官調査を経た場合は、+22万円 |
| 民事保全 | 経済的利益の5.5% |
| 期日等手数料(1回につき) | 33,000円 ※調停期日への出廷等の場合には、出廷等1回につき55,000円 |
|---|---|
| 事務手数料 | 22,000円(通信費、郵送料など) |
※そのほか、予納郵券代、印紙代、弁護士会照会費用、公正証書作成費用などの実費を申し受ける場合がございます。
婚姻費用単独プランの費用(税込)
離婚は考えていないものの、別居中で配偶者に生活費を請求したい方のためのプランです。
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 基本費用 | 11万円 |
| 報酬金 |
11万円(固定報酬) + |
| 期日等手数料(1回につき) | 33,000円 ※調停期日への出廷等の場合には、出廷等1回につき55,000円 |
| 事務手数料 | 22,000円 |
- ※そのほか、予納郵券代、印紙代、弁護士会照会費用、公正証書作成費用などの実費を申し受ける場合がございます。
- ※調停審判に移行した場合、55,000円が追加で発生します。
- ※調停審判からご依頼いただく場合、固定報酬は165.000円となります。
- ※婚姻費用の示談金請求事件が訴訟(1審)に移行した場合、165,000円が追加で発生します。
- ※婚姻費用の示談金請求事件(1審)からご依頼いただく場合、固定報酬は33万円となります。
養育費あんしん受取りプラン つなぐの費用(税込)
養育費の取決めをしたい方や、離婚後に支払われなくなった養育費を請求したい方のためのプランです(元配偶者から支払われている養育費の増額を請求したい方からのご依頼は、現在、お受けしておりません。)。
| 相談料 | 無料 |
|---|---|
| 着手金 | 無料 |
| 報酬金 |
11万円(固定報酬) ※示談交渉・支払督促のみの場合 + |
| 期日等手数料 (1回につき) |
33,000円 ※調停期日への出廷等の場合には、出廷等1回につき55,000円 |
| 事務手数料 | 22,000円 |
- ※そのほか、予納郵券代、印紙代、弁護士会照会費用、公正証書作成費用などの実費を申し受ける場合がございます。
- ※調停審判に移行した場合、固定報酬として11万円が加算されます。
- ※調停審判からご依頼いただく場合、固定報酬は22万円となります。
- ※養育費の示談金請求事件が訴訟(1審)に移行した場合、固定報酬として165,000円が加算されます。
- ※養育費の示談金請求事件(1審)からご依頼いただく場合、固定報酬は275,000円となります。
注意事項
- 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
- 弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
離婚問題をご依頼いただいた場合の弁護士費用はクレジットカードまたはQR決済が可能です
- ご利用可能なクレジットカード
- Visa、MasterCard、アメリカン・エキスプレス、JCB、ダイナーズクラブ、銀聯、Discover
- ご利用可能なQR決済
- PayPay
- ※ご契約いただいたご本人さま名義のクレジットカードまたはご契約いただいたご本人さま名義で登録されているQR決済のみご利用いただけます。
- ※Suica、WAON、nanacoなどの電子マネーや、PayPay以外のQR決済には対応しておりません。
- ※訴訟の際の印紙代など、クレジットカード、QR決済の対象外となる費用もございます。
- ※お客さまの経済状況や信用情報により、クレジットカード、QR決済をご利用いただけない場合がございます。






