退職金が財産分与されるのはどんな場合？計算方法や注意点なども解説

退職金が財産分与の対象となるための条件

すべての退職金が、財産分与の対象になるわけではありません。
いくつか条件があります。

退職金がまだ支給されていない場合

退職金がまだ支給されていない場合は、通常、次の条件を満たす必要があります。

条件1 婚姻期間中の就労

財産分与の対象となるのは、「夫婦で協力して形成した財産」です。
そのため婚姻期間中（または婚姻～夫婦の協力関係がなくなった離婚前の別居時まで）に働いていた分に対する退職金のみが、財産分与の対象となります。

条件2 将来の支給確実性・裁判例

退職金が支給されるのが数年後といった場合には、将来支給される可能性が高いとして退職金が財産分与の対象となる可能性が高いです。

他方で、将来、退職金をもらえる可能性が高いとは言えない場合は、財産分与の対象とはなりません。長い年月の間に、企業自体が倒産してしまったり、解雇されたりするリスクがあるからです。

例えば、中小企業に勤めていて、退職金の支給が20年後といった場合は、財産分与の対象とはならない可能性が高いです。

どのくらい先の退職であれば財産分与の対象となるかは、ケースにより異なります。

中小企業勤務の場合は、退職金が支給されるのが数年先であると、退職金が財産分与の対象となる可能性が高くなります。

他方で、大企業勤務や公務員の場合は、退職までの期間が10年以上空いていても財産分与の対象となるケースもあります(なお、あまりに退職までの期間が長すぎると、やはり退職金は財産分与の対象とはなりません)。

将来の退職金が財産分与の対象になるのか、判断された裁判例を3つご紹介します。

退職金がすでに支給されている場合

退職金がすでに支給されている場合は、離婚時に残っている支給済みの退職金の内、婚姻期間（または婚姻～夫婦の協力関係がなくなった離婚前の別居時までの期間）に応じた金額が、財産分与の対象となります。

退職金が支給されてから長い時間が経っており、退職金が振り込まれた口座をみても、退職金がいくら使われて、いくら残っているのか判別できなくなっている場合は、その口座の預貯金額全額が財産分与の対象となることもあります。

入出金が頻繁にされている口座ほど、退職金とほかの預貯金の判別が難しくなる傾向にあります。
また、離婚時（または婚姻～夫婦の協力関係がなくなった離婚前の別居時）には退職金をすでに全部使い切ってしまっている場合には、財産分与の対象となる退職金はないということになります。

財産分与の時期、退職金の計算方法

まず、基本的には財産分与の対象となる財産の50%が、財産分与でもらえる額となります。
基本的には、夫婦の協力関係がなくなった別居時点（別居せず離婚した場合は離婚時点）が、退職金の額を評価する「基準時」となります。

では、いくらの金額の退職金が財産分与で清算対象となるのかご説明します。

退職金が支給前の場合

退職金が支給前の場合、裁判例上、財産分与の時期、財産分与で清算対象となる退職金の計算方法にはいく通りかあります。
例えば次のものがあります。

いずれかの方法で計算した退職金額の50％が財産分与としてもらえる金額になります。

話し合いで財産分与の額を決める際は、「退職金の予定額を、退職前に払えるのか」（払う側）、「将来本当に払ってもらえるのか」「現在受け取るともらえる金額が減る可能性があるがそれでいいのか」（もらう側）、という点を考慮して、計算方法を決めることになります。

訴訟の場合は、基本的には、判決確定時点で支払い義務が発生することが多いです。

退職金が支給後の場合

基本的には、夫婦の協力関係がなくなった時点（離婚時または別居時）に存在していた退職金の50%が、財産分与の対象となります。

例えば、2020年1月7日に、離婚を前提として別居したとします。
退職金は、2019年12月20日に婚姻後に就職した会社から500万円支給され、1月7日時点では450万円残っていたとします。
この場合、450万円が財産分与の清算対象となる退職金となり、この50％である225万円が財産分与でもらえる退職金の額となります。

退職金を財産分与するよう請求する方法

まずは、話し合いをして、退職金を財産分与するよう請求します。

話し合いでも合意できない場合は、通常、調停をすることになります。
離婚前ならば離婚調停の中で財産分与の話合いをし、離婚後であれば財産分与請求調停を申し立てて、その中で話合いをすることになります。
調停では、調停委員という裁判所から選任された人が間に入って、話し合いをすることになります。
調停では、財産分与に関する資料（退職金の金額を証明する資料など）の提出を求められることになりますので、準備しておきましょう。

調停でも話し合いがつかない場合は、審判や訴訟をすることになります。
審判や訴訟では、双方の主張や証拠を考慮して、裁判官が判断をします。

財産分与は、離婚から2年以内までに請求する必要あり

離婚した後に財産分与を請求する場合は、「2年」という請求期限に注意しましょう。
離婚した日の翌日から2年が経過すると、調停や審判で財産分与を請求する権利がなくなってしまいます（民法768条2項）。
話し合いにおいても、上記の請求期限が経過していることを理由に、財産分与を拒否されやすくなります。

また、現実的にも離婚してから時間が経てば経つほど、元配偶者と連絡不通になりやすくなったり、財産に関する証拠を手に入れることが難しくなります。

すでに離婚している場合は、早めに財産分与を請求するとよいでしょう。

退職金の財産分与の注意点：退職金の計算の難しさ

すでにご説明した通り、退職金の計算方法にはいく通りかあり、計算方法も複雑です。
そして、そもそも支給される（予定）の退職金の額はいくらか、ということ自体、調査が難しいことが少なくありません。

というのは、退職金の額は、勤務先に「退職金の額を教えてください」と質問しないと分からないことも多いですが、その質問をするのを嫌がる人は多いです。
退職金の額を質問すると、勤務先に退職したがっていると思われる可能性がありますし、私生活のごたごたを勤務先に言いたくないと考えている人も多いからです。

そのため、相手が提出したとしても、社内のネットワーク上で手に入れることができる、「退職金規程（就業規則）」であることが多いです。
この退職金規程は退職金の計算方法が書かれたものです。

ところが、この退職金規程は何条にもわたって記載されており、しかも記載されている内容が複雑である場合も少なくありません。
さらに、退職金規程だけでは足りず、給与明細やそのほかの明細も、相手に提出させて、それらを突き合わせて計算しなければならない場合があります。
（例：退職金額＝ポイント×勤続年数 で計算する場合に、ポイントがいくらかというのが給与明細やそのほかの明細にしか書かれていない場合）。

相手が給与明細などの開示をしたがらない場合もあります。

このように、財産分与の清算対象となる退職金の計算の際は、

• 退職金の計算に必要な資料を全部集める
• 正確に退職金規程を読み取って計算する

ということが必要になることがありますので注意しましょう。

弁護士に退職金の財産分与を依頼するメリット

弁護士に退職金の財産分与を依頼するメリットとしては次のものがあります。

財産分与の計算や請求が難しいと感じる方は、一度弁護士へ相談してみるとよいでしょう。

まとめ

今回の記事をまとめると次の通りです。

退職金がまだ支給されていない場合：退職金を財産分与の対象とするためには、次の条件を満たす必要がある。

また、その退職金の財産分与をいつ（現時点か将来か）、いくらもらえるかはいく通りかの計算方法がある。

退職金が支給済みの場合：離婚時に残っている支給済みの退職金の内、婚姻期間（または婚姻～夫婦の協力関係がなくなった離婚前の別居時までの期間）に応じた金額が、財産分与の清算対象となる。

財産分与の対象となる退職金の計算は複雑で、手間がかかることが多いです。
自分の力だけでは難しいと感じた場合は、弁護士へ相談してみましょう。

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